長崎県議会 2023-01-11 01月11日－05号
以上のように、前期計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、多くの指標において目標の達成には至りませんでしたが、離島・半島地域振興特別委員会においてご審議をいただきながら昨年策定をしました令和4年度から令和8年度を期間とする後期計画においても同様の指標の達成を目標としておりますので、法律の期限であります令和8年度における人口の社会増減の均衡をはじめとする最終目標の達成に向けて、関係市町
以上のように、前期計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響等もありまして、多くの指標において目標の達成には至りませんでしたが、離島・半島地域振興特別委員会においてご審議をいただきながら昨年策定をしました令和4年度から令和8年度を期間とする後期計画においても同様の指標の達成を目標としておりますので、法律の期限であります令和8年度における人口の社会増減の均衡をはじめとする最終目標の達成に向けて、関係市町
計画期間は二〇一四年度から二〇二三年度の十年間ですが、現在は二〇一九年度から二〇二三年度の後期計画の実施期間となっております。本計画では、基本理念を踏まえた七つの目標が掲げられておりますが、今回私は、その中の一つ、地域と経済が活性化するに着目し、以下たださせていただきます。
１期のうち、平成２７年度から令和元年度までの５年間を１期の前期計画として、その実績を踏まえまして見直しを行い、現在は、令和２年度から令和６年度までの５年間を１期の後期計画として整備を推進してるところでございます。 県では、整備計画に沿って漁港海岸整備の実施主体であります市町に対して、整備が進むように支援をしているところでございます。
こうしたことから、県では、少子化対策を県政の重要課題として位置づけ、第二期徳島はぐくみプラン後期計画に基づき、希望出生率一・八の実現を目指し、子育てしやすい環境づくりに鋭意取り組んでいるところであります。
強引に進めるこうしたやり方の反省なしに後期計画を進めるべきではありません。 県立高等学校改革後期実施計画は凍結すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 昨年の12月県議会に先立ち、「2021年度ゆきとどいた教育を求める全国署名」の福島県提出集会があり、全県から１万4,569筆を議長に提出しました。この運動は33年目を迎え、全国では４億6,990万筆の署名を集めています。
２月議会までには後期計画が発表されると聞いておりますが、県民の理解が得られるよう、後期計画策定の考え方について丁寧に説明しながら進めていく必要があるものと考えております。 そこで、県立高等学校改革後期実施計画の策定に当たって、県教育委員会の基本的な考え方をお尋ねいたします。 次に、産業人材の育成についてであります。
このような中で、県が平成２７年度から進めております地震・津波対策海岸堤防等整備計画ですか、それの１期の前期計画がおおむね順調に推移していると伺っておりますが、１期後期計画の地震・津波対策について現在の取組状況がどうなっているのか、まずお伺いします。
今行っている高校統廃合と後期計画は中止すべきです。 全国に先駆けて行ってきた30人学級を全学年に広げ、高校の少人数学級も計画に位置づけるべきです。そして、教職員の多忙化解消のために教職員の増員を計画に明記すべきです。 最後に、ジェンダー平等についてです。 日本のジェンダーギャップ指数は、世界120位と先進国で異常な低さです。男女共同参画、多様性の尊重は、口先だけではない本気の取組が求められます。
そこで農政水産部長に、第七次長計の後期計画にはなかった、儲かる農業として具体的な所得目標が書かれてあります第八次長計において、家族経営の農業所得を他産業と同水準の640万円に設定するとともに、法人化モデルでは目標所得を4,000万円に設定することを明記されておりますが、この実現に向けたそれぞれの経営モデルの考え方と推進策を伺います。
(3) 報告事項 杉田農林水産企画課長 ・令和３年度サンドボックス枠予算の執行状況 津田農産食品課長 ・令和３年度サンドボックス枠予算の執行状況 資料配付のみ 農林水産企画課 ・８月の大雨による農林水産部関係の被害状況につい て 森林政策課 ・富山県森づくりプラン改訂（後期計画）（案）につ いて 都市計画課 ・令和３
大阪府においても、結婚支援を子ども総合計画後期計画の取組として位置づけているとお聞きしていますが、社会全体で結婚に対する機運を高めていくため、これまでどのように取り組んでこられたのか、福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（鈴木憲君） 福祉部長松本正光君。
（上田未来創生文化部長登壇） ◎未来創生文化部長（上田輝明君） まず、育児の負担軽減に向けた相談支援体制の構築についての御質問でございますが、近年、本県の合計特殊出生率は全国平均を上回っているものの、出生数の減少が続いており、安心して子供を産み育てることができるよう、第二期徳島はぐくみプラン後期計画に基づき、希望出生率一・八を目指し、結婚、妊娠・出産、子育てに切れ目のない支援を展開しているところでございます
現在、引き続き１期後期計画で位置づけている港橋から下流の一の谷川河口までの約６６０メートルの区間について、海岸堤防での対策としてその工法検討などを実施しており、工事については来年度に着手する予定であります。
次に、令和二年の健康福祉常任委員会の答弁で、大阪府子ども総合計画後期計画において、新たに共同養育に養育費確保の支援と併せて面会交流の促進を位置づけているという御答弁がありました。面会交流についても、一つの項目として目標設定するということであります。
県が令和二年三月策定した第二期徳島はぐくみプラン（後期計画）を見てみますと、本県の未婚率は男女とも年々上昇しており、二〇一五年の三十歳から三十四歳の平均値では、男性四八・四％、女性三五・〇％と、ともに全国値を上回っており、急速に未婚化が進行しております。
県教育委員会では、令和二年三月に第六次山形県教育振興計画いわゆる六教振の後期計画を策定されました。その基本方針の中では、「『いのち』を大切にし、生命をつなぐ教育を推進する」ことが最初に掲げられております。「いのちの教育」は、前身の教育振興計画である五教振から本県が重視する教育として引き継がれ、本県教育界において脈々と取り組まれているものと思います。
生活様式や働き方が変化し、晩婚化、晩産化が進む中、第２期えひめ・未来・子育てプラン（後期計画）では、母性の健康管理をはじめ、安心して子供を産み育てられる環境の実現に向け、家庭、職場、地域等の各主体が相互に連携、協働し、社会全体で結婚から子育てまでの切れ目のない支援に取り組むこととしております。
県教育委員会において令和二年三月に策定された第六次山形県教育振興計画後期計画では、主要施策の一つに「自己実現を図るための勤労観・職業観の育成」を掲げ、県内の優れた企業や技術、地元で働くことの意義を伝えることや、地域と連携したキャリア教育を推進することとしております。 自分もかつて実業系高校の進路指導を行っていましたが、当時は、高校と業界とは生徒の就職について密な連携を行っていました。
それにつきましては、今後、Ｉ期（後期）計画として延長約０．７キロメートルを整備対象としており、そのうち御殿地区におきましては、志度港同様に昨年度より前倒しで調査・設計業務を実施中であり、来年度から対策工事に着手することとしており、川東地区におきましては、来年度から調査・設計業務に着手する予定としております。
本年四月には、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の後期計画を策定し、令和六年度末、男性職員の育児休業取得率は三〇％以上、育児参加休暇取得率は一〇〇％を目標に掲げ、職員に積極的な取得について周知を図るなどの取組を進めているところです。